令和4年第3回富士見市議会定例会が9月28日、開催された。この日は多くの重要な議案が審議され、特に「育児休業に関する条例の改正」や「学校給食センター設置条例の改正」が注目を集めた。
議案第64号、育児休業等に関する条例の改正は、富士見市職員の育児休業取得率を向上させることを目的としている。
総務常任委員会委員長の深瀬 優子氏は、「改正により男性職員が取得しやすい環境を整えていく」と述べる。また、議員の間では育児休業取得に関する質疑が行われ、特に非常勤職員への周知が重要とされ、今後の対応について各所属長と連携が必要であるとの意見が出た。最終的に、挙手全員によって原案通り可決された。
次に、議案第66号である学校給食センター設置条例の一部改正では、給食センターの職員に関する規定が簡素化され、外部委託が進むことが特徴だ。文教福祉常任委員会委員長の川畑 勝弘氏は「民間委託は、効率化を目指すものであるが、教育現場との連携が重要である」と指摘した。委員からは、「民間委託による事務職や調理員の待遇が不安定になるのでは」という懸念が表明され、質疑の最中には、必要な対策を取るべきとの意見も出された。しかし、最終的には挙手全員で可決され、条例改正が決定した。
さらに、重度心身障害者医療費支給に関する議案第67号も審議され、生活療養環境における負担について助成対象を広げる内容となっている。この改正に賛成する意見が多く見られ、特に低所得者世帯に寄り添う支援が求められており、全員起立で可決された。
また、富士見市では、不登校児童生徒のための経済的支援制度についての陳情が提出された。委員たちは、フリースクール利用の経済的障壁について議論し、支援制度の確立が急務であるとの認識を共有した。
最後に、最新の議題として、政府の原発依存政策に反対し、再生可能エネルギーの導入を促進する意見書が審議された。賛成意見が相次ぎ、一方で原発への依存度を低減させるための具体的な施策が求められた。この議案も最終的に可決された。
本議会では、育児休業や学校給食制度の改善・変更について、特に柔軟で市民生活に寄与する内容が重視され、富士見市の今後の施策に期待が寄せられている。