令和5年第1回建設環境分科会が3月9日に開催され、複数の議案が審議された。
議案第16号では、令和4年度富士見市一般会計補正予算について討論された。この中で、篠原通裕委員は、経済環境部の産業経済課が運営する商工業推進事業について課題を指摘し、予想よりも少ない給付金支給件数への対策を求めた。
荒田和久産業経済課長は、900件の支給見込みに対し実際の給付件数が485件であったことを承認し、その理由として中小企業信用保証法の認定過程における重複申請の影響を挙げた。
次に、伊勢田幸正委員からは幹線道路整備事業の進捗について質問があり、道路治水課長は神社関連での氏子全員の同意が必要な点を説明した。これにより、合意形成に時間がかかることが懸念された。
小川匠副分科会長は、商工業推進事業の周知方法について質問し、荒田課長は、広報媒体や金融機関を通じた周知の取り組みについて言及した。また、地元の商工会との連携強化が図られたことも強調した。
次に、議案第19号と第20号の鶴瀬駅西口と東口の土地区画整理事業の審査が行われ、小川副分科会長と伊勢田幸正委員から事業の進捗と地権者との関係について複数の質問があった。事務所長の小林愼一氏によると、地権者との交渉には困難が生じており、進捗が遅れているとのことだった。
様々な議案が提出・審査される中で、委員たちは活動の必要性、予算の適切な配分、公共事業との整合性といった多くの重要な観点から議論を展開した。今後、この会議で取り上げられた問題は、公共のサービスに対する市民のニーズにどのように応えていくかに大きく影響を与えると考えられる。