令和元年第５回ふじみ野市民・都市分科会が、９月１１日に開催された。
会議では、平成30年度ふじみ野市一般会計歳入歳出決算および水道、下水道事業会計決算等の認定が議題となった。
まず、総務部からの報告で水道事業の未収金について、消火栓設置負担金や工事負担金から約2300万円が計上されているとされ、上下水道課主幹の木村裕之氏が、その内訳を説明した。607本の閉栓が報告され、その中でも806件は給水停止に至った事例で、特に高齢者やひとり暮らし世帯において困窮するケースが増えていることを問題視した。
また、第63号議案に関連し、鈴木美恵委員が市内循環ワゴンの運行経費について具体的な数値を求め、都市計画課長の小川尊志氏が、運賃収入は約1,500万円であり、前年よりも上昇したことを説明した。実際、利用者数は平成29年度と対比して増加傾向にあるとされ、今後もダイヤやコースの最適化が求められることが意見として挙がった。
特に足立志津子委員の指摘では、交通指導員の配置について、現在100％の定数が満たされていると発表されたが、引用した意見では、現場で実際の安全指導や通学時間の配慮が不足しているとする声もあり、今後の監督責任についても強い要望が上がった。具体的には、学校やPTAとのさらなる連携強化が提案された。
また、下水道事業においては、耐震化が急務となっており、経営課題として取り上げられた。上下水道課長は、私道に布設されている公共下水道管についても、所有者との連携を強化し、円滑な管理を図る必要があると述べた。さらには、新河岸川流域における改修工事が今後の施策として明言され、市民の安全確保に向けた施策の進展が見込まれている。
こうした議論は、今後のふじみ野市行政における市民サービスの向上へ向け、重要な意義を持つものとなった。