令和６年９月５日に行われた総務・教育分科会では、ふじみ野市の令和５年度一般会計歳入歳出決算の認定を中心に、様々な教育関連事業についての質疑が交わされた。
特に、「いじめ見逃しゼロ連絡協議会」に関連する議論が熱を帯びた。前田広子委員は、「いじめの認知件数」について質問し、昨年度は小学校で1,261件、中学校で54件の認知があったことを確認。学校教育課主幹の篠原宏典氏は、「教育委員会と各学校の問題対策委員会がしっかり協力し、未然防止に努めている」と答弁した。
さらに、最近導入された「スクール・サポート・スタッフ」についても質疑が行われた。川島秀男委員は、配置による現場の効果について尋ね、学校教育課長の石川聖徳氏は、19名のスタッフが市内19校に配置され、教員の業務負担が軽減されていると説明。教師たちは、授業準備や教材作成を手伝ってもらい、その効果を実感しているとのことだった。彼は、「今後はさらに配置日数を増やす方向で検討している」と述べた。
水泳授業に関しても重要な議題として挙げられ、川島委員が水泳授業の民間委託について質問を行った。この取り組みにより、学校のプールの使用状況が改善されたとの意見が多く寄せられており、今後もその取り組みを拡大していく方針が示された。加えて、新しいプール施設の確保についても言及され、安心して授業が行える環境整備が進められている。
また、令和５年度から始まった「ＧＩＧＡスクール構想」についても取り上げられ、榎本一夫GIGAスクール推進主幹がタブレットの利用実績について報告。授業において、紙の問題集からデジタル教材への移行が進んでおり、どの学年でも活用が広がっていることが確認された。しかし、タブレット使用の弊害として、子供たちが手書き能力を喪失しないように、指導に工夫が必要だとの意見もあった。
今後も、ふじみ野市では教育の質向上に向けた様々な施策が進められ、市民への情報公開と透明性を大切にしながら、教育現場の活性化に取り組むとのことだ。