令和５年第７回予算・決算常任委員会の総務・教育分科会が開かれ、多くの議案が審議された。
この会議では、第62号議案・令和５年度ふじみ野市一般会計補正予算の内容が詳細に取り上げられた。その中で、地方特例交付金について山田敏夫委員が質疑を行い、財政課長の舩津誠氏によると「住宅ローン減税の影響で生じた市税の減収分が補填される」とのことだった。また、教育事務負担金について、石川聖徳学校教育課長は「ふじみ野市と川越市の学校教育に関する委託に伴う経費である」と説明した。これにより、教育部からも多くの質疑が出た。
埼玉版スーパー・シティプロジェクト推進補助金についても言及が多く、具体的には水上勝経営戦略室長が「県の取り組みとして、今後のまちづくりに必要な調査や事業推進を支援するものである」と説明した。
また、道徳教育の抜本的改善を狙った具体的な支援事業について活発な質疑が行われ、床井紀範委員からは「前回から今回への道徳教育の具体的な変化について」などが問われた。これに対し、教育部の専門家セミナーを通じた変化認識が強調され、教育の質向上へ向けた取り組みが続けられることが示された。
振り込め詐欺対策も重要なテーマであり、武井克裕危機管理防災課長は「防犯対策機器購入の申込件数は前年から増加し、142件の申し込みがあった」と説明。また、クレジットカード納付が制度化された背景や、実績の上昇を確認しつつ「市民への周知必要性」を訴えた。さらに、口座振替のすすめも重要であり、同課長は「市としては、口座振替を第一に推奨しているが、クレジットカード利用者増加への期待もある」と述べた。
新型コロナウイルスの影響での出席人数減少や市民感情に触れつつも、全体として喫緊に課題は多く、今後の施策展開に注視だ。最終的に、すべての質疑が終わり、次回の会議が続行されることが決定された。