令和5年2月27日、ふじみ野市議会第1委員会室で、総務・教育分科会の会議が開催された。
今回の会議では、令和4年度の一般会計補正予算や令和5年度の一般会計予算についての議案が審議される。特に令和4年度の市税が予想以上に増加し、前年比で1億2千万円の増額が見込まれる要因について、税務課の梶 隆一税務課長が説明した。元々の予算は関東財務局の景気予測に基づいて編成されたが、大規模法人からの申告により法人税の増加が確認され、補正額が計上されたという。
伊藤 初美委員は、地方交付税の増加がどのように市に影響するかを質問。答弁した財政課の舩津 誠課長によれば、国からの交付額により、補正金額が変更されたため市の財源が豊かになる期待が持たれている。
また、教育支援事業については、医療的ケアを必要とする小学生の就学に向け、看護師資格を持つ会計年度任用職員を配置するための補助金が説明された。新たに設定されたこの補助金は、今後の教育環境の整備に寄与することを目的としている。
さらに、ふるさと納税について、広報広聴課の黒田 英司課長が今年度の寄附金が増加する見込を説明。これは、企業が寄附を行う際、法人税の控除が得られることから、地域振興への寄与が期待されている。
公共施設予約システムの改修についても議題に上がり、各種機能の強化や使いやすさの向上が目指される。特に、オンライン予約の便利さや、情報保障に配慮した改善が求められており、利用者の利便性向上に向けた取組が必要とされている。
内部情報系システム運用事務に関する議論でも、予算が増加している理由として、電子申請システムの導入やデジタル化の進展が挙げられた。情報・統計課の上原 久和課長は、住民へのサービス向上を図るべく、継続的にシステム改善を進める意向を示した。
会議は、各議題についての質疑応答が繰り広げられ、地域の財政や教育制度の将来的な展望についての理解を促す重要な場となった。分科会長は、市民が直接関与する事業や、効率的なサービス提供のための仕組みに関する具体的な提案にも期待を寄せていると述べた。