令和6年9月9日に開催されたふじみ野市民・都市分科会では、令和5年度決算の認定に関する議案が討議された。
本会議では、一般会計、また水道事業及び下水道事業のそれぞれの決算について、詳細な審査が行われた。特に、ふじみ野市の一般会計については、歳入額と歳出額ともに前年同様の水準を保ちつつも、農林水産業費、商工費など、主要な分野において様々な施策が評価された。
田中早苗委員が質疑に立ち、農林水産業費における補助金制度について意見を述べると、葛籠貫智洋産業振興課長は、農業入門塾の効果を指摘した。新規就農者の増加や、市民農園の利用率が高いことを報告し、さらなる支援の必要性を訴えた。
一方で、鈴木宏樹委員は、商店街空き店舗対策事業について質疑。新規開業件数の減少について懸念を示し、支援策の見直しを求めた。商店街活性化に向けた具体的な施策が重要であると強調した。
さらに、上下水道課の大塚昌利主幹が、水道事業会計決算について説明し、給水戸数が増加しているにもかかわらず、配水量の減少が見られることについて触れた。その原因として、家庭の節水型機器の普及や意識の高まりを挙げた。
また、下水道事業会計においては、未収金の増加が指摘され、既存の管理体制の強化や新たな対策の必要性が確認された。このように、ふじみ野市では各議案について活発な質疑が展開され、その対応策を模索する意義深い内容となった。