令和3年第8回予算・決算常任委員会市民・都市分科会が9月8日に開催された。
この会上程された議案には、令和2年度ふじみ野市一般会計、及び水道事業会計および下水道事業会計の決算認定が含まれる。
発言の中で、鈴木美恵委員は、一般会計歳入の一部として示された樹木剪定業務委託料について詳細を求めた。それに対し、道路課長の山風呂敏氏は、大井総合支所前や県道さいたまふじみ野所沢線から山崎街道にかけての幹線で剪定された137本のケヤキが680万円の費用で管理されたと説明した。その中で、鈴木委員は、「毎年のように多額の費用がかかるが、今後も工夫を考えてほしい」と述べた。
さらに、塚越洋一委員は道路橋りょう費に関する質疑を行い、2,731万9,600円の繰越明許について説明を求めた。道路課長の山風呂敏氏は、詳細な内訳を提示し、具体的には、大井中学校前の歩道整備などのコストが含まれていることを明かした。また、今後の交渉に向けて、感染症対策を徹底しつつ進めていると話し、住民の協力も得られていることを強調した。
水道事業会計の考察では、従来の県水と地下水の供給比率について議論が交わされた。上下水道課長の髙橋昌巳氏は、県水が現在72%を占めているが、将来的には地下水の割合を増やせる可能性があるとした。ただし、元々の水質基準の遵守とコストを意識した上での運用が求められている。また、大口事業者に関して言及があり、大日本印刷のような企業が排水量を増やしている理由も考察された。
最後に、下水道事業会計の決算認定に関する質疑では、使用料単価が78円45銭、汚水処理原価が67円78銭で、1立米ごとに10円67銭の供給益が出ていることが報告された。上下水道課主幹の大塚昌利氏は、この供給益は今後の人口減少に伴い、横ばいの推移が見込まれるとしつつも、収益の維持に努める姿勢を示した。