令和4年2月28日、ふじみ野市議会第1委員会室で総務・教育分科会が開催され、令和4年度一般会計予算などが議題に上がった。これは市の財政運営の重要な議論が行われる場であり、参加者による多くの質疑が交わされる様子が見られた。
議題では、まず令和3年度の一般会計補正予算についてが取り上げられた。教育部関連の質疑では、教職員のタブレット端末に関する話題が中心だった。加藤恵一委員は、予算が当初見込みより不足している点について質問したところ、学校教育課長の清水篤史氏が、担任以外の教職員に対するタブレットの必要性から補正が必要となったと説明した。これにより、教育環境のデジタル化が進められていることが伺えた。
続いて、令和4年度の一般会計予算について議論が行われた。この中で、坪田敏孝委員が市税の減少について言及した。蓮見裕税務課長は、人口減少が納税義務者数の減少に影響していると説明した。特に、個人市民税においては、令和3年度の6万802人から令和4年度は5万9,175人に減少したことが報告された。この背景には、市の人口が年々減少していることがある。
また、ふじみ野市によるふるさと納税への取り組みも脚光を浴びており、新たな商品やサービスの提供が模索されている。広報広聴課長の佐藤学氏は、寄附金の取り扱いと経費が50％以内に収められるよう運用されていると答弁。令和3年度の実績では、42.8％の経費率であったとし、今後もこの比率を維持していきたい意向を示した。
市内の防災倉庫の更新事業についても議論があり、米村芳一総務部長は7か所の防災倉庫更新が計画されていると具体的に報告した。これらの施策は、市民の安全・安心を確保するために重要視されている。
議論を通じて、ふじみ野市の自治体としての目指す姿勢が明確にされ、予算案に対する様々な意見が交わされたことが印象的であった。今後の市の運営に関する重要な決定が、どのように行われていくのか注目されるところである。