令和2年9月3日に開催されたふじみ野市議会定例会において、一般会計補正予算を含む議案が審議された。議会における質疑において、青藍会の山田敏夫議員が新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用方法について質問を行い、その額が約2億9,000万円であることを確認した。 山田議員は、交付金の算定方法や具体的な事業への活用についても言及し、難しい状況下での地域の取り組みを強調した。
また、令和元年度の歳入歳出決算に関する議案では、日本共産党の床井紀範議員が実質収支額13億9,935万円についての財政分析を求めた。具体的な歳入の増加要因として、自主財源の確保や生活困窮者への対応を挙げ、今後の施策展開についても見解を求める意見があった。
その他にも、文化施設条例や公共下水道事業受益者負担の改正について多くの議員から質問が寄せられた。特に、文化施設条例に関しては、上福岡公民館の名称変更及び設置目的について多様な意見が交わされ、市民の文化活動を支援する重要性が再確認された。
加えて、公共下水道の受益者負担金に関しては、算定方法や実施後の影響についての詳細な説明がなされ、地域住民への影響にも配慮しつつ、整備の進展が期待されるとの内容だった。議長の小林憲人議員は、全ての議案について質疑を終了し、議案を常任委員会に付託することを決定した。これにより、議会内での議論を踏まえた詳細な審議が今後行われる予定である。