令和元年6月13日、ふじみ野市議会第1委員会室において、
市民・都市分科会が開催される。
こちらでは、第43号議案「令和元年度ふじみ野市一般会計補正予算（第2号）」
についての質疑が行われ、主に歳出の総務費や商工費、土木費に関する意見交換が
あった。
会議では、伊藤美枝子分科会長が議題を提起し、各委員がその内容についての質疑を
行う。特に、文化施設整備事業に関連した旅費の妥当性が問われ、近藤善則委員が
詳細を確認した。これに対して、文化・スポーツ振興課長の吉村敏世氏は、
費用弁償の内訳とその必要性を説明した。
また、商工費においては、足立志津子委員が中小企業支援事業の補償金は、
市内の中小業者の経営状況に影響を与える可能性があるとの見解を示した。
産業振興課長の本橋直人氏が、その制度の運用についての詳細を述べ、今後の
y市内経済の推移についても議論された。
土木費については、塚越洋一委員が地域の技術者不足や業界の変化に対し、
不安を訴えた。都市計画課長の小川尊志氏は、入札の中止理由が必要数に達しなかったことを
説明し、次回の入札に対する施策を提案した。
最後に、各議案の審査を終え、報告書の作成は分科会長に一任され、
会議は無事に終了した。今後も市民のための予算が適切に運用されるよう、
継続的な検討が求められる。