令和元年12月9日、ふじみ野市議会第1委員会室で予算・決算常任委員会生活・福祉分科会が開催された。主な議題は、ふじみ野市一般会計の補正予算に関する4件の議案及び介護保険特別会計の補正予算であった。
まず、第80号議案「専決処分の承認を求めることについて」が取り上げられた。これに関して、床井紀範副分科会長は「被災者生活復旧支援融資に係る利子補助金の制度的内容変更について」質問した。福祉総合支援チームリーダーの嶋村武彦氏は、利子補助金の内容を「借り入れ利子の補助は以前と同様だが、社会福祉協議会の生活福祉基金貸付金の対象も追加された」と説明した。
次に、第81号議案「専決処分の承認を求めることについて」が審議された際、床井副分科会長は「災害支援事業としての住宅応急修理制度について、周知の方法」と尋ねた。内田忠佳建築課長は「被災台帳を活用し、対象者へ周知を行う」と答えた。こうした情報提供の仕組みの明確化が求められた。
続いて、第83号議案に関する議論も行われた。特に、国庫支出金に関する質問があり、大築守委員が児童福祉補助金に言及した。子育て支援課長の大塚昌利氏は、補助金の金額が「対象人数の確定により確定した」と回答し、明確な制度運用が示された。
最終的に、第84号議案「介護保険特別会計補正予算」では、業務委託についての質疑が展開され、新井光男委員が詳細を求めた。高齢福祉課長の増村規子氏は、「大きな約5,000万円には人件費が大部分を占める」と説明し、委託業者への信頼性が強調される形となった。
全ての議案について質疑を終了した後、民部佳代分科会長は分科会の審査結果の報告書の作成を分科会長に一任する旨を決定し、午前11時19分に会議は閉会された。