令和2年6月8日、ふじみ野市議会第1委員会室において、市民・都市分科会が開催された。
今回の会議では、令和元年度および令和2年度のふじみ野市一般会計補正予算に関する諸議案が審議された。特に、地域内の小規模事業者への支援を目的とする補助金事業や、新型コロナウイルスの影響を考慮した計画が重要な議題となった。
最初に審査された第39号議案では、文化・スポーツ振興課の吉村敏世課長が説明を行った。この補正予算では、上福岡公民館の文化施設整備に関する国の地方創生拠点整備交付金約3億7千万円の内容が強調された。塚越洋一委員は、補正前の387万1千円からの大幅な増額について、詳細な内訳を求めたところ、吉村課長は国庫補助金と地方債を利用した整備計画の進捗状況を報告した。
続いて第41号議案が審議された。この議案では、新型コロナウイルスに伴う市独自の支援金給付事業についての進捗が話題となった。産業振興課の本橋直人課長が、支援金事業が開始されてから600件を超える問合せがあったと述べ、280件の申請がされたとの現状を報告した。加藤恵一副分科会長が、支援事業の周知に対する意気込みを強調し、さらなる情報発信を求める意見があった。
第50号議案では、オリンピック関連の予算減少が議題とされました。本橋課長は、聖火リレーの経費を減額する経緯を説明し、今後のオリンピック関連事業への影響を語った。加藤副分科会長は、慎重な対応を求め、地域在住の方々には安心できる施策を進めてほしいと発言した。
最後に、全議案の審査が終了し、分科会長の伊藤美枝子氏から、審査結果の報告書作成に関わる議決が行われ、会議は午後2時14分に閉会した。行動的で責任感あふれる議論の結果、ふじみ野市の今後の予算執行への期待が高まる一日となった。