令和5年9月8日、ふじみ野市議会にて生活・福祉分科会が開催された。
会議では、令和4年度の国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の各特別会計歳入歳出決算が審査された。最初の議案、国民健康保険特別会計に関する質疑では、古越孝子委員が保険給付費の減額の原因について質問をした。
保険・年金課の木村裕之課長は、被保険者数の減少や新型コロナウイルスの影響による医療回帰が要因であると説明した。具体的には、前年比1.8%の減少であったが、被保険者数は5.5%の減少であり、医療費の高度化も影響しているとの見解を示した。
古越委員は、基金積立金の減少要因についても質問した。木村課長は、基金利子による支出が主な要因であり、実質的に基金を温存できていると答えた。これを受け、板倉篤委員は、一般会計からの繰入金の現状について質問し、木村課長は赤字削減計画に基づいた取り組みを強調した。
次に介護保険特別会計の議案に移り、鈴木啓太郎委員が国庫補助金の内容を尋ねた。高齢福祉課の齊藤晶子課長は、保険者機能強化推進交付金や介護保険保険者努力支援交付金の評価について説明した。ふじみ野市は、全国平均を上回る得点で評価されているという。
また、保険・年金課長は、国負担についても触れ、療養給付費に対する国の負担は依然変わらないとの認識を述べた。新型コロナウイルスによる影響や法定外繰入れの扱いについても委員からの質問があり、木村課長はその対策について言及した。
一連の審査を経て、すべての議案は無事に終了した。分科会は、その結果を報告書にまとめることを決定した。
この会議では、国民健康保険料の引き上げに関する議論も交わされ、加入者の負担を考慮しながら今後の施策が必要であるとの意見が相次いだ。