令和4年9月のふじみ野市定例会では、一般会計や特別会計の補正予算が審議された。注目の第73号議案、令和4年度ふじみ野市一般会計補正予算の内容を中心に、質疑応答が展開された。
市の財政状況は厳しく、原油価格の高騰や物価上昇が市民生活に影響を及ぼしている。その中、小林憲人議員（青藍会）は、ひとつ目の質疑として約1億9,500万円の光熱水費への補正予算について尋ねた。米村芳一総務部長は、電気料金が約1億4,200万円、ガス料金が約3,200万円、高騰分への支援として指定管理者へ2,000万円を計上したと答えた。手続きが複雑な中、スムーズな情報共有を目指し、全体を通しての財政問題への迅速な対応が求められている。
次に、高齢者福祉施設整備支援事業については、ハラスメントに関するポスターを作成する計画について議論が行われた。増村規子福祉部長は、医療・介護サービス従事者に対するハラスメント問題を解決すべく、過去の意見・調査を受けて行動していると強調した。
また、幼児教育・保育施設支援事業では、給付申請のオンライン化が進められている。このシステム導入により、事務作業の効率化が図られ、民間保育施設における業務負担が軽減されることが期待されている。皆川恒晴こども・元気健康部長は、情報管理ソフトを使用して事務の簡素化を実現することが見込まれると発言した。
新型コロナウイルス感染症に関連した支出についても議論され、金子明総合政策部長は、国制度との連携を図る等しながら、児童生徒への教育支援活動が進められていると述べた。今後も、地域の中核として機能し、各施策の実行に注力することが求められている。
この会議は、ふじみ野市が市民の生活を守るために、効果的な財政の活用と各種施策の実施を両立させていく大変重要な場となることが期待される。これにより、住民にとっての安心・安全の確保を図っていくことが必要だとの合意が形成されつつある。