令和5年6月13日、ふじみ野市議会で生活・福祉分科会が開催された。
この会議では、令和5年度の一般会計と介護保険特別会計の補正予算が取り上げられた。
特に国庫支出金の扱いが焦点となり、古越孝子委員が個人番号カード交付事務費補助金への質問を投げかけた。これに対し、市民課長の岩崎明央氏は、マイナポイント事業の支援のための費用であり、補助対象経費が改訂された旨答えた。
古越委員は続いて、デジタル田園都市国家構想交付金に関する詳細な説明を求めた。市民総合窓口課長の佐藤学氏は、大井総合支所で導入予定の「書かない窓口」事業が採択された話を展開した。これにより、一般財源を国庫補助金で補てんできる見込みである。
生活保護の関連する質疑も行われ、特に医療券発行のオンライン資格確認の導入が大きなテーマとなった。生活福祉課長の井上樹朗氏は、オンライン化による事務コストの軽減を説明する一方、生活保護受給者にとっての利点を強調した。この新システムにより、受給者はマイナポータルを通じて自身の健康情報が活用できるようになるが、取得率が17.8%であることから利用促進の課題があるとの認識も示された。
また、足立志津子副分科会長は、マイナンバーカードの取得が受給者に与える影響について懸念を表明した。福祉事務所のダブルチェック体制が誤登録の防止に役立つと説明した井上課長は、この新たな業務が職員に与える負担についても言及した。
会議は主に一般会計補正予算や介護保険特別会計補正予算が審査された後、円滑に進行し、最終的にすべての議題に対する質疑を終了した。分科会長の原田雄一氏は、審査結果の報告書作成を自身に一任することを提案し、異議なく承認された。これをもって会議は終了した。
市の福祉制度において重要な位置を占める補正予算が議論された一日であり、今後の施策に影響を与える重要な会議とレポートされている。