令和２年度に開催されたふじみ野市の生活・福祉分科会では、各種決算認定に関する議案が審議された。
今日の会議では、令和元年度の一般会計、特別会計といった決算の認定が中心議題となった。特に、昨年の実績を基にした質疑応答が活発に行われ、地域の福祉向上を目指す取り組みが強調された。
まず注目されたのが、一般会計の歳入歳出決算に関する議案である。分科会長、民部佳代氏によれば、子育て支援アプリが好評であるとのことで、「登録者数が前年比でほぼ倍増しています」と述べた。さらに、アプリの利用者からのフィードバックも関心を集めた。保健センターの主幹、三原加奈氏は、「実績としては、9月1日現在で1,104人がアプリを利用しており、予防接種履歴の管理が可能となっています」と指摘し、アプリの有用性を強調した。
また、乳がん検診の実施状況についても質疑が交わされた。保健センター所長、金子学氏は「個別検診の464人が受診し、全体では790人の受診者がいました。このように個別と集団検診の連携が効果を上げています」と述べた。受診率向上の取り組みが実を結びつつあることに対して、委員たちの期待感が込められた。
さらに、国民健康保険関係の審議では、法定外繰入金の削減に向けた取り組みが話題に上った。保険・年金課長の木村裕之氏は、「収納率向上に向けた新しい施策として、口座振替を原則とする新規規則を施行しました」と報告し、収入の安定化を目指していることを明確にした。
また、介護保険特別会計に関しても、様々な介護予防事業の実施報告がなされた。高齢福祉課長の増村規子氏は、「新築の介護予防センターが設立され、さまざまな活動や講座が行われています。延べで２万6,450人が参加した」と報告し、その活動の幅広さを伝えた。この活動が高齢者の介護認定率の低下に寄与していることが示唆され、参加者数の増加が追跡されている。
会議の締めくくりとなる質疑では、今後の福祉政策と介護体制の改善について意見交換が行われ、全体を通して活発かつ建設的な議論が展開されたことが印象的であった。