令和5年12月19日、ふじみ野市議会の定例会が開かれ、多くの議案が審議されました。その中で特に注目を集めたのが、令和5年度一般会計補正予算第6号の提案です。
行政側は、新型コロナウイルス感染症対策の一環として消費活性化クーポンの配布や、市民サービスの向上を目的とした体育館等の空調設備設置について、原田雄一議員が討論を行い高く評価されました。行政の迅速な対応に対し原田議員は、「市民のスポーツ活動を支えるための安全な環境作りが重要」と指摘しました。
一方、一般会計補正予算に対する賛成意見も多く、鈴木美恵議員は、必要な議案の広範な可決が市民生活の向上に直結すると強調しました。議員たちは、新型コロナウイルス対策の財源確保が市政の大きな課題であるとの認識を示し、補正予算案の採決では起立により賛成多数で可決されました。特に、給付金制度を強化し、県の強力な支援を期待する声が上がりました。
また、学校給食費の無償化に関する意見書も可決され、山田敏夫議員は「義務教育は無償であるべき」と訴え、国の責任を求めました。さらに、請願第2号として、給食費の無償化を求める運動が提案されましたが、こちらは反対意見が多く、不採択となる結果に終わりました。議会では、「国の動向を見守るべき」との意見が優勢でした。
他にも、帯状疱疹ワクチンの費用助成及び定期接種化を求める意見書も通過し、国に対し新たな政策の実施を迫る内容となりました。これにより、地域医療の安定を図ることを目的とした議案が増えており、市民の健康を守る取り組みへの期待も高まっています。