令和3年6月7日、ふじみ野市議会第1委員会室で令和3年第5回予算・決算常任委員会総務・教育分科会が開催された。
この会議では、ふじみ野市の一般会計補正予算が主な議題となった。特に、補正予算に対する質疑応答が活発に行われた。
民部佳代分科会長が開会を宣言後、初めに提案されたのは第34号議案の令和3年度ふじみ野市一般会計補正予算（第2号）であった。この補正予算は、歳入歳出予算補正中の財産収入、繰入金、諸収入について詳細に質疑が行われた。
まず、島田和泉委員が財産収入の減少要因について質疑した。これに対し、大野仁志資産管理課長は、「自動販売機の土地建物貸付収入が減少しているのは、新型コロナウイルスの影響によるもので、入札できなかった場所が8か所ある」と説明した。また、入札金額は前期比の2割から9割が落ち込んだことも明らかにされた。
次に、新井光男委員が約3億4,700万円の補正予算内訳について説明を求める場面があった。水上勝財政課長は、「主に子育て世帯生活支援特別給付金や新型コロナワクチン接種の医療機関報奨金などに充当する予定」と回答した。これにより、予算の背景が明らかになるとともに、コロナ対策の重要性が再認識された。
さらに、教育費に関連する質疑も行われた。谷新一委員が上野台小学校の職員室の改修工事について質問し、工藤淳教育総務課長は「防火性の高いサッシを導入する必要があった」といった背景を説明した。これにより、学校運営に必要な安全対策が強調された。
会議では他にも、補助金や有利な起債の活用について議論が交わされ、職員室の増設が児童数増加に伴うものであることも指摘された。最終的に、分科会は全ての議案の審査を終了し、報告書の作成を分科会長に一任することに決定した。
民部佳代分科会長が会議を締結し、審査が無事完了したことが確認された。ふじみ野市の将来的な財政運営と教育環境の整備に向け、更なる取り組みが期待される。