ふじみ野市の生活・福祉分科会は令和2年9月10日に開催され、補正予算に関する重要な議案が審議された。
この会議では、令和2年度の一般会計補正予算のほか、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療事業に関する特別会計の補正予算も議題に上った。
まず、令和2年度の一般会計補正予算について、民部佳代分科会長が内容を説明した。
この中には、国庫支出金や県支出金、寄附金などの歳入と、生活福祉のための支出が含まれている。
市民課の嶋田恵子市民課長は、マイナンバーカード利用に関わる住民基本台帳システムの改修費が必要であると述べた。
こちらは今後も改修が必要となることが予想されている。
次に、国民健康保険特別会計の補正予算について説明があり、こちらも補正が必要な理由として、昨年度の決算による繰越し財源が発生していることが挙げられた。
会議の途中で、島田和泉委員は、国庫補助金が少額である点について質疑し、周知の必要性を提案した。
また、介護保険特別会計に関しては、高齢福祉課長の増村規子氏が、利用者負担の軽減を図るための制度について説明した。特に、低所得者向けの支援を強調し、県からの補助金の創出が重要であると述べた。
後期高齢者医療事業特別会計に関しても、必要な補正が求められている。
特に、医療費助成に対する需要が高まっており、適切な対応が求められる。
さらに、労働力不足が続く中で、職員の負担が増大している状況も懸念され、今後の人員配置や業務の効率化に向けた議論が続いている。
最終的に、全ての議案が議論され、生活・福祉分科会は、増え続ける需要に対して、柔軟かつ効果的な施策を模索する必要性を認識した。分科会長はこの会議を通じて、市民のライフラインに直結する支援をより充実させる方針を確認した。