令和3年9月9日、ふじみ野市議会にて生活・福祉分科会が開催された。会議では、令和3年度の補正予算に関する議案が審議された。特に、新型コロナウイルス感染症の影響が強調され、生活困窮者への支援や医療費の助成が重要視されていると報告された。
まず、注目すべきは第56号議案、令和3年度ふじみ野市一般会計補正予算（第3号）である。この議案においては、新型コロナウイルス関連のセーフティネット強化交付金の利用が求められており、生活困窮者自立支援金支給事業の見直しが行われている。また、相談体制を強化するための施策も話し合われ、生活相談窓口の意義が再確認された。
川畑京子委員が生活困窮者自立支援金に関して質疑を行い、申請要件について細かい基準が設けられていることを指摘した。福祉総合支援チームリーダーの岩崎明央氏は、最近の新規相談件数が240件であることを説明し、申請がスムーズに進められているかは今後の課題であると強調した。また、生活保護の制度に繋がる相談も9件行われているという報告もあった。
次に、第57号議案についても市民健康保険特別会計に関して、感染症対策の一環としての予算案が出されたことが報告された。コロナウイルスによる影響で、PCR検査の活用が強化される中、検査キットの管理についても質疑が交わされた。特に、保健センターの星野光所長は、現在のキット数量の管理体制を説明した。
さらに、第62号議案では、令和2年度の行政の支出に対する決算報告があり、予算執行の透明性や効率化が求められる意見が出た。この議案は、議会全体の動向とも連動し、予算の使い道についての説明責任が重要であることが再認識された。
総じて、補正予算に関する議案は、新型コロナウイルスの影響をいかに緩和するかが中心であった。市民生活への支援を強化する施策が求められ、議会の中でも有意義な議論が重ねられた。今後も引き続き、地域福祉における様々な課題に対して適切に対応していく必要があると考えられた。