令和6年3月8日、ふじみ野市議会で生活・福祉分科会の会議が行われた。議題には、2024年度予算の主要な4つの特別会計が含まれている。今回の会議では、特に国民健康保険特別会計や介護保険特別会計に関する審議が焦点となった。
国民健康保険特別会計については、予算総額が約98億7千万円に設定され、前年から減少が見込まれている。主な要因として、被保険者数が減少し、療養に関する給付額が減少したことが挙げられた。また、保険税収入も影響を受け、健康保険制度の安定運営が求められている。
鈴木美恵委員は、保険料構造について質問し、保険税の応能割と応益割の具体的な比率について説明を求めた。担当の木村裕之保険・年金課長によると、確かに応能割が63%で応益割が37%という計算結果が出ているとのこと。この比率は、特に低所得世帯への配慮がなされていることを示すものである。
介護保険特別会計の予算は約95億円となり、およそ4億円の増加が見込まれている。この増加は主に高齢者数の増加に伴い、保険給付費も増加するためである。ただし、特に地域包括ケアや在宅サービスの強化が重要視されており、各種新サービスも計画されている。加えて、地域包括支援センターの体制強化や認知症に関する支援の拡充も進める意向が示されている。
具体的には、地域健康づくりを推進するための取り組みや、市民が使える医療情報の提供システムの強化も計画されている。今後、介護報酬の改定が影響する中で、事業所の経営環境を注視しつつ、効果的な運営が求められる。