令和2年6月9日、ふじみ野市議会第1委員会室で生活・福祉分科会が開催された。
今回の会議では、令和元年度及び令和2年度の一般会計補正予算に関する議案が審議された。具体的には、第39号から第50号までの全5件の議案が対象となった。
特に注目を集めたのは、第39号議案の専決処分の承認を求める件である。議会は児童福祉費に関する補助金について詳細な質疑が行われ、島田和泉委員は「児童福祉費補助金で790万7,000円の交付が行われているが、国の判定基準が明確でない」と指摘した。これに対し、子育て支援課長の土屋範久氏は、「補助金は学校の休校に伴い、放課後児童クラブの人件費をカバーするために算出された」と説明した。
また、第40号議案においては、子育て世帯臨時特別給付金について質問が上がった。この給付金は15歳までの子供が対象となると言及され、西和彦委員から新生児の扱いについての質疑が行われた。これに対し、土屋範久氏は「対象児童は3月31日までに生まれた15歳未満の児童である」と述べた。
一方、第41号議案ではひとり親家庭等緊急支援給付金給付事業が議題となり、島田委員が国の第2次補正予算について触れ、重複して行われる可能性について質問をした。土屋範久氏は、「本市の取り組みは国の制度とは別に独自のもの」と強調した。
第42号議案の審議では、国民健康保険特別会計についての質疑が展開された。新井光男委員からの支給対象者の具体的な算出方法に関する質問に対し、保険・年金課長の木村裕之氏は「給与収入の平均を元に支給見込額を算定した」と説明した。
最後に、第50号議案について質疑が行われ、地域全体の福祉向上に向けた取り組みが再確認される形となった。分科会長の民部佳代氏は「今後も適切な支出を心掛け、市民の福祉向上に尽力していく必要がある」と締めくくった。