令和元年のふじみ野市議会第3回定例会では、主に補正予算や決算認定が議題となった。特に、令和元年度の一般会計補正予算（第4号）については、青藍会の小高時男議員が質疑を行う中で、合併以降の地域福祉ニーズへの対応や文化施設整備についての意見が交わされた。
小高議員は、第59号議案について、特に新たな第3庁舎の建設に関する質疑を行い、設計業務委託料の補正理由を問うた。これは、社会福祉の充実を目的とし、地域の市民団体の事務室を集約する狙いからである。
また、幼児教育無償化に関する議論も行われ、篠澤こども・元気健康部長が、無償化によって生活保護世帯や住民税非課税世帯の負担が軽減されることを説明した。特に、従来の保育料を無償化することで、対象世帯への正確な情報提供が求められている。
その後、経常収支比率や公債費比率の上昇については、樋口総合政策部長が説明を行い、合併特例債の影響と今後の健全な財政運営の必要性を強調した。特に、歳出に占める経常的経費の割合が増大している中で、持続可能な施策の推進が求められた。
水道事業においては、給水原価が供給単価を上回り、逆ざやの解消が課題となっている。これは、特に水道事業体が多くの負担を背負っている状況である。今後は、国からの法改正により、運営の効率化や料金の再設定が鍵となる。これらの議論を通し、ふじみ野市が抱える課題とその解決への取り組みが浮き彫りとなる会議であった。