令和4年12月8日、ふじみ野市議会第1委員会室で行われた生活・福祉分科会では、4件の補正予算議案が審議される。
主に注目されたのは、第95号議案の専決処分承認を求める件で、その内容について審査が行われた。分科会長の伊藤美枝子氏は、議案に関する質疑を一括して行うと述べたが、質疑は結局行われず、審査は終了。
続く第96号議案では、一般会計補正予算（第7号）の扱いが議題として挙げられた。この補正は、歳入歳出の予算補正中、国庫支出金の所管部門および県支出金などを含むものであった。質疑の際、金濵高顕副分科会長は、支所のガス管理業務についての支出が前年の2倍に達したことに触れ、その詳細を求めた。市民総合窓口課長の谷口隆二氏は、物価高騰と使用量の増加を原因に挙げた。
第97号議案についても質疑が続き、傷病手当金支給事務の補正理由が説明された。保険・年金課長の木村裕之氏は、支給期間が延長されたため、この補正が必要になったと述べた。また、令和3年度に対して令和4年度に支給申請が増加した要因については、夏場の感染者増加が一因であるとの見解を示した。
最後に、第98号議案である介護保険特別会計補正予算（第3号）に対しても質疑が行われ、認定事務についてリース契約から一括購入に切り替える必要が生じた旨が説明された。高齢福祉課長の仲野公堅氏は、国のシステム移行に伴う事情を詳細に説明し、今後の運用についての展望も語った。
時折停滞する質疑の中で、委員たちは重要な論点について意見を交わし、激変する物価情勢や新型コロナウイルス関連の対策に対応するための補正予算の必要性を確認した。分科会はこの日の会議を経て、最終的に結果報告書を分科会長に一任することで閉会となった。