令和元年第5回予算・決算常任委員会の総務・教育分科会が、9月6日にふじみ野市議会第1委員会室で開催された。
本会議では、平成30年度ふじみ野市一般会計歳入歳出決算の認定についてが議題となり、詳細な質疑が展開された。この議題に関して、山田敏夫分科会長は、教育費や環境に関わる委員からの質問を受け、具体的な施策や実績が紹介された。
この中で、地域協働学校推進事業については、川畑京子委員がコミュニティ・スクールに設置されたモデル校の取り組みに焦点を当てた。特に、上野台小学校での地域活動が強調され、教育課長の星野和久氏は、「ふるさと学という取り組みの中で、地域住民との連携が図られている」と述べた。
また、いじめ問題についても言及があり、谷新一委員が「いじめゼロ連絡協議会の開催状況」を質疑したところ、学校教育課長は「昨年度3回の開催を実施した」と回答。しかし、いじめによる不登校問題については、詳細なデータを把握していないことも指摘された。谷委員は、いじめが原因とされる不登校についての情報収集と対応の強化が必要であると訴えた。
さらに、教育支援事業に関しては、地域の教育支援員の充足率が話題に上がり、川畑委員がその重要性を強調した。星野課長は、「スタッフの確保は難しいが、充足率を確保するために努力している」と述べた。また、特別支援教育に関する相談支援員の役割についても説明され、実績の透明性が求められる場面もあった。
山田分科会長は、放課後子ども教室の実施状況についても質問した。参加者の数が変動していることを踏まえ、今後の対応には地域の協力が不可欠とされ、伊藤副分科会長は「地域の声も取り入れながら改善を図るべきだ」と提案した。特に、教育現場における継続した支援体制の重要性が共通認識として強調された。
議題の最後には、学校給食に関する質疑もあり、食物アレルギーに対する対応策が取り上げられた。学校給食課長は、「新たに4種類のアレルゲンへの対応を開始」と述べ、今後も多様なニーズに応える努力が求められることが示された。