令和3年12月のふじみ野市議会定例会において、児童生徒や妊産婦への支援策が議論された。
加藤恵一議員は、不登校や行き渋りの児童生徒に対する支援の必要性を強調した。また、現状の実態把握について、行き渋りの児童生徒の数を問う質問を展開。市教育委員会は、年間の不登校人数を示し、無気力や家庭環境が影響を及ぼす要因として一般的に考えられているとの見解を示した。支援策としては家庭訪問やオンライン授業の導入などが挙げられ、特にLTSS（Life Transition Support Service）を通じて適応指導を行う体制が整えられつつあることに言及された。教育委員会は、児童生徒の登校意欲向上のため、学校と協力し、様々な支援策の実施に取り組む方針を示した。
次に、妊産婦に関するサポートについても質問があり、特に新型コロナウイルスの影響によって増加した産後鬱の問題が取り上げられた。保健センターでは、母子包括支援事業や産後ケア事業を通じ、産後の女性に対して支援を行っている。市の施策としては、訪問介護や相談に加え、産前妊産婦ヘルパーの派遣などが求められる。加えて、産後の育児に関する不安解消に向けた施策も引き続き必要であるとされた。
さらに、子宮頸がん予防ワクチンの定期接種についても議論された。昨年、積極的勧奨の再開が通知され、対象者へ、情報提供の重要性が指摘された。不足する接種率を補うためには、周知徹底が求められる。市としては対象者への通知や、情報提供を迅速に行う方針を示し、モニタリング体制を強化している。制度の継続的な見直しが必要との意見も交わされた。
最後に、市はコロナ禍の影響を受けた支援策を適切に実施していく方針を示し、地域の生活支援を充実させることで、子育てや教育における不安を少しでも解消したいとする意向を明らかにした。