令和4年9月2日にふじみ野市議会第1委員会室で、ふじみ野市の財政についての重要な議案が審議された。
主な議題は、「令和4年度ふじみ野市一般会計補正予算（第5号）」と「令和3年度ふじみ野市一般会計歳入歳出決算の認定」である。この会議では、各委員からの意見や質問が活発に交わされた。
まず、「令和4年度ふじみ野市一般会計補正予算」に関する質疑が行われた。この案には、デジタル基盤改革支援補助金143万円の計上が含まれていた。この件について、情報・統計課長の上原久和氏は、「国から交付されるデジタル化に関する支援金で、各自治体が計画的に事務を進められるようにするために必要な資金である。」と述べた。
続いて、臨時財政対策債についての質疑も行われた。副分科会長の原田雄一氏は、「臨時財政対策債は何のために発行しているのか。」と質問し、財政課長の舩津誠氏は「地方交付税の財源不足をカバーするために発行されるもので、結果的には交付税として扱われる」と回答した。
さらに、教育費の増額に関する質疑があり、小学校の電気料が前年比でほぼ倍増したことが指摘された。教育総務課長の工藤淳氏は、電気料の大幅な上昇の原因は、「体育館に空調が導入されたことと、デジタル機器の増加」にあると説明した。また、公共施設の電気料の上昇についても、円安や原油価格の高騰が影響しているとの見解が示された。
財政の健全性についても言及され、特にコロナ禍における予算の柔軟性や必要性が強調された。会議の後半では、ソーシャルディスタンスを維持しながらの防災対策や、今後の教育施策についても議論が行われた。特に、修学旅行キャンセル保険による保護者負担の軽減についての採択があり、「新型コロナウイルスの影響を受けた家庭への支援として、キャンセル料を市が負担する」という内容が決定された。
この会議での議論は、今後のふじみ野市の政策や財政運営に大きな影響を与える可能性があり、各委員からの積極的な発言が確認できた。会議は午後4時29分に閉会となり、次回については予定が組まれることとなった。