令和３年１２月６日、ふじみ野市議会第１委員会室にて、総務・教育分科会の会議が開催され、令和３年度の一般会計補正予算関連の議案が審議された。
議題には第75号議案と第76号議案があり、それぞれ専決処分の承認と一般会計補正予算についての質疑が行われた。特に新井光男委員は、第76号議案における市民税の流れについて質疑し、税収の実態を問いただした。税務課の蓮見裕税務課長は、個人市民税に関する補正の理由を説明。新型コロナウイルスの影響により、当初は約５億1,000万円の減少を見込んでいたが、実際の影響は約1億3,000万円に留まったと述べた。そのため、今回は３億5,000万円の増額補正を行う運びとなった。
また、土地の固定資産税についても審議され、今回の補正予算に関連する補正の内訳が詳細に分析された。蓮見課長は、設備投資の増加に伴う影響を挙げ、業績が改善されたため、昨年度と比べて法人市民税も増加すると予測していると述べた。特に、法人市民税については企業の業績により増減が激しく、見通しが難しいとしても、これからの回復基調に期待を寄せる姿勢が見られた。
さらに、権現山古墳群保存管理事業についても、木柵の修繕といった質疑が交わされた。社会教育課の永倉秀雄課長は、経年劣化のため修繕が必要であり、補助金確保に向けた取り組みも行っていることを報告した。この業務は令和４年、５年といった複数年計画による整備が進められる見通しである。
教育費の補正に関連する事項には、上野台小学校の増設職員室に関する予算計上が含まれており、教育活動の円滑な運営に必要な備品が整備される見込みである。学校教育課の清水篤史課長は、実施内容について詳細に説明し、今後の学校運営を見据えた準備について強調した。
今後、補正予算に関連する施策としては、窓口業務や教育施設の改善が含まれる。分科会長の民部佳代氏は、歳入の見込みについても慎重な姿勢を求め、観光振興をはじめとした各施策の重要性を述べた。これらは全体的に、今後のふじみ野市の収支バランスを保つ重要な鍵となるだろう。