令和6年6月11日、ふじみ野市で開催された生活・福祉分科会では、補正予算議案が審議された。
注目すべきは、令和6年度の一般会計補正予算（第1号）と、国民健康保険特別会計補正予算（第1号）である。これらの議案は、各局からの質疑を経て、審査が完了した。
分科会長の原田雄一氏は、まず第32号議案について説明を行い、その後、質疑応答の時間を設けた。特に板倉篤委員は、戸籍住民基本台帳費補助金（463万2,000円）について議論を提起した。この補助金は、マイナンバーカードの交付事務に関連する経費とされ、補助が国から全額支給されることが強調された。
また、足立志津子副分科会長は、業務を委託するにあたり、過去のトラブルに対する配慮を求めた。この点について原田分科会長は、特に人的ミスを避けるための対策が重要だと認識していると述べた。
続いて、物価高騰対策給付金についての質疑申請があり、古越孝子委員が詳細を質問した。それに応じて、地域福祉課長の仲野公堅氏は、給付金の対象者はおおむね3万人であり、所得税及び個人住民税の所得割を上回る分が基準になると説明した。さらに、基準日が1月1日であることも確認された。
第33号議案の国民健康保険特別会計に関する審議では、加入者への情報送付を運営しているが、マイナンバーカードとの一体化に向けた改修を進める中で質疑が行われた。古越委員がマイナ保険証を持たない人への資格確認書について質問し、それに対して保険・年金課長の山﨑優子氏は、資格情報のお知らせを持参すれば医療機関で受診可能であると説明した。
最終的に、すべての議案が質疑を経て終了し、分科会長に報告書作成が一任された。原田分科会長は、今後もマイナンバーカードに関する周知徹底に務め、適切な情報整備が求められると強調した。
この会議は、情報の透明性を高め、地域福祉を向上させる重要な役割を果たすことが期待されている。