令和元年第4回総務・教育分科会では、主に予算案や決算について審議が行われた。
この日は第59号議案であるふじみ野市の一般会計補正予算（第4号）や、平成30年度の一般会計歳入歳出決算についての審査が中心であった。
山田敏夫分科会長は、補正予算について詳細に言及。特に、振り込め詐欺や犯罪抑止に対する予算配分が注目された。谷新一委員は、昨年同様に振り込め詐欺の被害が多発している実情を挙げ、被害者の多くが高齢者であるため、特別な枠の設置を求めた。
危機管理防災課長の舩津誠氏は、ふじみ野市での振り込め詐欺の発生件数や被害金額の推移を説明。過去1年で33件、約3,600万円の被害があり、今年度も同様の傾向にあると明らかにした。また今年度は173件の申し込みがあり、これまでの実績から需要の高さを見せている。さらに、被害者支援のための補助金制度が進められていることを強調した。
また、教育部からは学校給食費用の管理システムや、就学援助システム導入に関する報告があった。川島美紀学校給食課長は、その改修により業務効率化が期待されていると述べた。特に、就学援助の認定者からの給食費徴収を助けるシステムが導入されるにあたって、改善の必要性が示された。
議案第63号についても同様に厳しい意見が交わされた。特に市税収入の影響や、収入未済額の状況が懸念された。鈴木啓太郎委員は、個人市民税と固定資産税の不納欠損の傾向について質問を行い、財務部門の負担軽減策の強化が必要であるとの意見が相次いだ。これに対し、金子明財政課長は高率負担の軽減を検討する旨を発表。
このように、各項目の議論を通じて、議員の意見や市民の声が反映されることが求められ、地域の防災や教育制度の向上に繋がるような方針が今後の課題となっている。