令和４年３月４日に開催されたふじみ野市の生活・福祉分科会は、各種議案を審議した。本分科会では特に、令和３年度補正予算案や令和４年度予算案に関する重要な議題が上がり、関連事業の詳細報告も行われた。
議案の一つである第１号議案の専決処分では、住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金給付事業に関する進捗状況が報告された。福祉課長の内田和明氏は、対象者の抽出の進展を強調し、今後の周知活動についても言及した。
床井紀範委員は、申請状況について質問し、内田氏は現時点で約6,300世帯から申請があるとのデータを提示した。さらに、事業の周知を改めて図ると述べ、今後の対応策を説明した。全体として、役所としての再周知や申請の促進を呼びかける声が多く上がった。
次に、第３号議案の令和３年度補正予算案についても質疑が重ねられ、特に生活福祉部門での経費の見積もりや業務委託についての話題が多く取り上げられた。大築委員は、今回の業務委託料の妥当性について疑問を呈し、様々な見積もりを採用した経緯があるかどうかが問われた。
その後、令和４年度ふじみ野市一般会計予算に関する議題に進み、各議案を通じて市からの補助金や助成金の支出計画が説明された。特に高齢者支援の強化や障がい者福祉に関する新施策が注目を集め、地域密着型の支援体制の整備が期待されている。また、地域活動支援センターの運営費補助金についても詳細が説明され、開設に向けた準備段階が進んでいるとの報告があった。
全体を通して、福祉事業における透明性と市民へのサービス向上に向けた意気込みが伝わる会議となった。特に住民への周知徹底や申請率向上に関して、議員から多くの意見が寄せられ、今後の行動計画が注目されるところである。