令和元年第２回ふじみ野市議会定例会が開かれ、主要な議案について質疑が交わされた。
特に注目を集めたのは、第43号議案の「ふじみ野市一般会計補正予算（第２号）」である。
大築守議員（青藍会）は市税や交付金の減少を指摘した上で、車体課税の見直しに伴う影響を質疑した。市の財政に与える影響について、樋口良晴総合政策部長は、消費税率の改正により自動車取得税が廃止されるとし、約3,400万円の減収を見込んでいると答弁した。また自動車税の一部が新たに創設される環境性能割に移行することで、市税の面では650万円の減収が見込まれるとのことであった。
次に第44号議案、文化施設整備事業者選定委員会条例の質疑に移った。大築守議員は、選定業者の選定に際し、どのような基準で進められるのかについて言及した。総合政策部長はD.B.O（Design-Build-Operate）方式の採用により、効率的な運営が期待できると説明した。さらに、選定スケジュールについても具体的に明かし、来年度の議会への上程が見込まれるとした。
また、廃棄物処理および再利用に関する条例改正が話題に上がった。
伊藤初美議員（日本共産党）は、改正案による粗大ごみの一部有料化が市民への影響を与えるのではないかと懸念した。浦谷健二市民活動推進部長は、周知活動を強化することで、不法投棄を防ぐ取り組みも行うと応じた。
このほか、税条例の改正内容についても議論され、消費税増税が法案にどのように影響するかが質疑の焦点となった。一連の質疑では改革の必要性が強調され、今後の市の方針に期待する声が上がった。また、議案は常任委員会に付託され、詳細な審議が計画されることになった。次回の本会議は、18日に予定されており、さらに具体的な議論が展開される見込みである。