令和4年9月7日に開催されたふじみ野市議会の市民・都市分科会では、重要な決算議案に関する議論が行われた。
この会議では、令和3年度の一般会計及び水道事業会計、下水道事業会計の決算認定が議題とされ、出席した委員から多くの質問が投げかけられた。特に、一般会計に関しては、ふじみ駅周辺の放置自転車対策について、山田敏夫委員が富士見市との協定に基づいた負担金の増加について質問を行い、道路課の大川一彦主幹は、「富士見市への負担金は829万5,000円であり、放置自転車対策費に関して、協定で定めたものだ」と説明した。
また、今後の対策についても言及し、これまでの研究による成果と課題を整理し、ふじみ野市としての駐輪環境の改善に取り組む方針を示した。
このほかにも、交通安全推進事業に関する質疑も行われ、近藤善則委員は交通安全施設設置工事の具体的内容を求めた。大川一彦主幹は、「道路の外側線や区画線引き直し工事を主に行っております」と述べ、具体的な施工内容について詳しく説明した。
さらに、市内循環ワゴン運行の見直しについても活発な意見が交わされた。足立志津子副分科会長は、「地域公共交通活性化協議会が実施した運行調査の結果について、バス停の位置や運行時間について再検討するべき」と訴え、今後の交通網改良に期待を寄せた。
下水道事業に関しては、髙橋昌巳上下水道課長が費用便益比の計算結果を示し、2.46の効果が見込まれる川崎調整池について説明した。特に「広域的に見ても浸水対策に有効であり、周辺地域の浸水被害軽減に寄与する」と強調し、今後の用地取得に努める姿勢を示した。
会の中では、「市民が安心して住み続けられる街を目指すため、これらの事業を着実に進めていく必要がある」との意見が多く見られた。このような積極的な意見交換が、今後のふじみ野市の成長に寄与していくと期待されている。