令和元年9月定例会において、ふじみ野市の鈴木啓太郎議員が様々な市政に関する一般質問を行った。
主なテーマとしては、やさしい公文書の在り方、生活ホームや認知症事故対策についてが挙げられた。公文書については、市役所からの情報発信のわかりやすさが問題視され、鈴木議員は市民向けの文書作成にあたり、より易しい表現を用いることが重要であると強調した。これに対し、原田一也総務部長は、文書作成時に正確さを重視しつつも、表現の明瞭さや易しさを追求する必要性を認め、今後の施策の充実を約束した。
次に、生活ホームに関する議論が行われた。鈴木議員は、障がいのある方が生活する環境の重要性を訴え、生活ホームの現状や必要な支援について質疑を行った。特に、障がい福祉サービスの充実や、その改革の必要性が指摘された。この点について、山中昇福祉部長は、生活ホームの補助制度の改正や、支援の強化を進めていくと発言した。
さらに、認知症事故対策についても言及した。鈴木議員は認知症高齢者の事故に対する賠償責任の問題を取り上げ、地域での見守り活動や、損害賠償保険の導入についての意義を語った。山中福祉部長は、認知症に対する啓発活動を継続し、市民の協力を得ながら地域での安全対策も進める必要性を伝えた。
最後に、各議員が次々と質問を繰り出す中で、鈴木議員の質問後、谷新一議員、足立志津子議員、塚越洋一議員がそれぞれのテーマについて発言を行い、議会は活発な議論が続いた。特に公共施設や高齢者福祉に関する具体的な施策や地域住民の意向を重視する発言が目立った。会議の結びに、公共サービスの質向上と市民とのより良い協力関係を築いていくための取り組みを市としても強化していく意向が示された。市はこれからも市民の声を反映した施策運営を目指していく姿勢を鮮明にした。