令和3年12月の定例会では、様々な市政に関する質問が議論された。中でも子供の養育支援やグリーフケア、ゼロカーボンシティなどが重要なテーマとして取り上げられた。
まず、離婚後の養育費に関する問題が浮き彫りとなった。養育費を適切に受け取ることは、両親にとってはもちろん、子供の未来を守る上でも極めて重要であると強調された。福島浩之市民生活部長は、養育費取決めサポート事業の導入を検討しており、今後、他市の状況を注視しながら計画を進める考えを示した。
養育費が実際に受け取られるケースが約20％に過ぎないことから、未払いや支援不足の問題が指摘され、養育費の確保支援が求められた。民間企業との連携を強化し、養育費を確保する仕組みの導入が期待される。また、今後の取り組みでは、こどもにやさしいまちづくり条例の趣旨にも合致するものとして、これらの支援が着実に実施されることが望まれる。
次に、遺族に対する支援としてグリーフケアの必要性が強調された。小林憲人議員は、特に厚生労働省のデータを引用しながら、遺族の心のケアが社会全体の福祉に寄与するものであると訴えた。この点に関して、福島副市長は現在のサポート体制に加え、グリーフケアの充実を図る必要があると認識していると述べた。今後、専門家を交えた支援体制の構築が進むことが期待される。
加えて、ゼロカーボンシティの実現に向けた取り組みが議論された。温室効果ガスの排出量の把握とその削減が重要であるとの考えが示され、本橋市民活動推進部長は、今後の環境政策の一環として環境会計の導入の必要性に言及した。市は持続可能な社会を目指して、多方面からの取り組みを進めており、一層の環境保護が求められる。最終的に、まちの回遊性向上に向けて江川緑道の整備及び、全国的に広がっているおしチャリロードの導入について更なる検討が進むことで、ふじみ野市の魅力が高まることが期待されている。
このように、ふじみ野市の定例会では、行政サービスの向上と市民生活の質向上を目指す多岐にわたる議論が活発に交わされた。今後の具体的な施策の展開が待たれる。