令和元年9月11日にふじみ野市議会第1委員会室で開催された生活・福祉分科会では、複数の補正予算に関する議案が審議された。
出席した分科会長の民部佳代氏は、全体の議題を提起した後、各議案についての質疑を開始した。
第1に、令和元年度一般会計補正予算（第4号）に関連し、床井紀範副分科会長からの質疑があり、幼児教育無償化に伴う国からの財源について確認がなされた。保育課の小川正樹課長は、当該年度の財政的影響及び来年度以降の見通しについての回答を行った。無償化の制度においては、市の負担割合が基本に戻ることを強調し、周知の必要性を訴えた。
次に、令和元年度国民健康保険特別会計補正予算に関する質疑もあり、永倉秀雄保険・年金課長は報告した。さらに、介護保険特別会計補正予算や後期高齢者医療事業特別会計補正予算について審議が行われ、各課からの委託料や補助金の状況が報告された。
特に強調されたのは、障害者福祉サービスに関するシステム改修業務委託であり、佐藤学障がい福祉課長が現行のシステムを使った事例について言及した。新井光男委員からは、実績の確認が求められ、これに対し、障害者雇用支援など多方面にわたる効果が示された。
最後に、児童福祉費に関する質疑が行われ、子ども・子育て支援事業の成果報告においては、施策への理解と評価が高まる中、今後も市民のニーズに応じた施策を進める必要性が論じられた。