令和元年6月12日、ふじみ野市議会で総務・教育分科会が開催され、一般会計補正予算が審議された。
本分科会では第43号議案、令和元年度ふじみ野市一般会計補正予算の内容に焦点が当てられた。特に税収に関する質疑が多く行われ、谷新一委員は軽自動車税や環境性能割の算出根拠について質問した。これに対し、税務課の蓮見裕部長は、税務課が保有するデータや県の推計値を参考にしていると説明した。
この議案では、特に市税や譲与税の取り扱いが重要な課題とされ、川畑京子委員は森林環境譲与税の利用状況について確認を求めた。それに対して若干の詳細が示され、駒西小学校での木質化工事の補助として400万円が充てられる計画が発表された。金子明財政課長は、今回この資金が木材の使用に充当されることを説明し、全庁での使用を今後検討する姿勢を示した。
また、谷委員は課税される非課税車両の把握状況についても質問。蓮見税務課長は、現在把握していないと答えたが、将来的に環境性能割の適用範囲などを把握する重要性を強調した。環境性能割における新しい施策が、公共の場において具体的な利点を持つかに関心が寄せられている。
教育関連の質疑も多く、原田雄一委員は奨学金貸付事業について質問。上原久和教育総務課長は、貸付を決定した生徒に対して経過措置で維持されていると説明し、今後の予算計上も示唆した。この件は市民にとって重要な施策であり、多くの関心が集まる。
また、PCB廃棄物処理業務に関する質疑では、原田一也資産管理課長事務取扱が保管状況について詳しく説明した。西小学校の保管についても安全対策が取られているとのことであった。
質疑の終了後、分科会長の山田敏夫氏は、審査結果の報告書作成を分科会長に一任することを確認し、会議を閉じた。今後、この議案がどのように市政に影響を与えるか、注視が必要である。