令和2年第2回ふじみ野市議会において、様々な議案が審議された。
主な話題は新型コロナウイルス感染症に対する対応と、関連する補正予算である。
初めに、原田雄一議員（青藍会）は第41号議案について、感染拡大による影響を受けた経済と住民生活支援に6つの事業を専決することを考えていることを説明した。
具体的見解として、特別出産給付金や感染症対策事業を通じて地域経済の維持を図り、ひとり親家庭を支援するやり方が提案された。この施策は生活苦に悩む家庭への直接的なサポートを意図しており、「市民の安全を確保するという基本を忘れず進めている」と強調した。
続いて、山中昇福祉部長は住居確保給付金制度に言及し、制度の周知がいかに重要かつ難しいかを説明した。「制度を知ってもらうためには、地域の不動産業者との連携が必要である」と述べた。
次に、文化施設整備事業に関連の質疑があり、浦谷市民活動推進部長はDBO方式の採用理由を透明性と効率性に起因すると支持した。さらに、長期にわたる民間委託によって、維持管理の質を向上させる考えが示された。
6月1日からの学校再開にあたり、金子総合政策部長は、GIGAスクール構想に関連するタブレット端末の調達を行い、年間の教育環境を見直している。「生活状況に応じた情報提供も行われる」と期待感を展望した。
また、第40号議案における特別定額給付金に対して鈴木美恵議員（公明党）は、支給プロセスの透明性について強調した。「対象には義務が伴うため、支給条件は明確にすべきだ」と指摘した。