令和4年6月7日、ふじみ野市議会第1委員会室にて、生活・福祉分科会が開催され、複数の補正予算案が審議された。
主な議案としては、第55号議案、令和4年度ふじみ野市一般会計補正予算（第1号を含む）が提案され、質疑が行われた。議案には新型コロナウイルスワクチン接種に関連する予算が含まれており、接種業務委託料も計上されている。
床井紀範委員は、ワクチン接種の法令と目的の変更について質疑を行った。こども・元気健康部の金子学保健センター主幹は、1回目から3回目の接種が「初回接種」と位置づけられ、4回目は「追加接種」となることを説明した。また、4回目接種の目的が高齢者に特化していると強調した。特に、60歳以上の人を対象に重症化予防が目的であり、感染拡大の防止は外されていることが確認された。
次に、厚生労働省の基準に基づいたワクチン接種の対象者についても議論された。60歳以上の対象者は約3万人であると見込まれ、その詳細な基盤を調査し、また、18歳から59歳の基礎疾患を持つ方々に対しては国の推計に基づき7,800人を見込んでいるという。
不明点としては、基礎疾患があるかどうかの把握が難しいことが挙げられた。金子主幹は、基礎疾患を有する人の具体的な定義の難しさについて言及し、今後の施策での調整が必要とされる。
食料支援についての質疑も行われ、必要数の見積もりが確認された。高齢者に対してパルスオキシメーターを配布し、その際に食料支援の希望者は保健センターに連絡する流れが示された。今後は、より柔軟な支援体制が求められる。
続いての議案として、第60号議案の令和4年度一般会計補正予算（第2号）が審議された。ここでは、感染症生活困窮者自立支援金支給事業について質問がなされ、相談から申請、給付に至る流れが確認された。地域福祉課の岩崎明央課長は、これまでの相談件数594世帯、うち申請件数167世帯、給付件数143世帯と数字を示した。
コロナ禍の影響により相談を受けた層が多様化していることへの認識も共有され、より多くの対象者が困難な状況にあることが浮き彫りとなった。また、具体的な支援例が挙げられ、保健センターと連携した取り組みが進められている点も評価された。
以上で、本日の議会は全ての議案についての審査を終了し、引き続き分科会長に報告書を作成することが決定された。