令和元年6月14日、ふじみ野市議会で生活・福祉分科会が開催された。
この会議では第43号議案、令和元年度ふじみ野市一般会計補正予算（第2号）が主な議題として取り上げられた。議案の審査が行われ、特に子育て支援策についての質疑が多く見られた。
民部佳代分科会長は、議案の内容を詳しく説明。国庫支出金や民生費の歳入・歳出について質疑を受け付けた。この中で小高時男委員が児童扶養手当に関する給付の目的と対象について質問を行った。
子育て支援課の大塚昌利課長は、社会的背景を踏まえ、消費税の引き上げを控えた子供の貧困への対応策を詳述した。具体的には、児童扶養手当受給者に対し、未婚のひとり親向けに1万7,500円を支給する方針を示した。
さらには、支給手続きについて、今年度8月に現況届が行われ、10月31日を基準日として翌年の1月には支給されることになる。この措置により、対象者は約140件を見込んでおり、その数は今後の審査によって変動する可能性があるとのことだ。
また、西和彦委員が印刷経費の扱いやシステム業務委託について質疑を行う場面も見受けられた。大塚課長は、システム改修の内容を挙げ、給付金の審査結果の管理や支払いファイルの作成機能の追加が必要だと説明。
質疑が一通り終了し、議案について問題ないという合意が得られた後、分科会長に報告書作成が一任されるとして会議は終了した。最後に、次回のスケジュールについても触れられる形となった。