令和3年12月のふじみ野市議会定例会が開催され、複数の議案が審議された。
特に重視されたのは、令和3年度の一般会計補正予算（第7号および第9号）である。原田雄一議員（青藍会）は、児童発育・発達支援センター運営業務委託の廃止に関する質問を行い、その背景について市の対応を確認した。行政側からは、業者選定に至らなかった経緯が説明され、公設化に向けた体制整備が進められていることが強調された。
次に、同議員からは市債の発行についても質疑があり、財政的な影響が懸念された。金子明総合政策部長は、「新型コロナウイルスの影響で経済が不安定な中、地域活性化事業債を利用し、環境対策を進めていく」と述べた。さらに、障がい者福祉サービスへの支援が求められていることも注目された。
議会では新型コロナウイルスワクチン接種についても質疑が行われ、追加接種に関する計画が示された。接種率は現在85.8%に達しており、追加接種に向けた準備が進められている。市民生活部長事務取扱の福島浩之氏は、接種券の送付計画を具体的に説明し、混乱を回避する施策を強調した。
今回の議会では、さらにふじみ野市立上福岡駅西口駐車場や、ふじみ野市立介護予防センターに関しても議論が交わされ、指定管理者の選定や今後の事業展開について意見が集まった。議長の西和彦氏は、議員の意見を踏まえ、来年度の見通しを求めた。また、大井総合福祉センターの設置場所についても重要な議題として取り上げられた。
行政側は、今後も柔軟な対応を求められている中で、市民ニーズに即したさまざまな福祉施策を進めていく考えを示した。継続的なサポート体制の強化が必要であり、今後も市民との信頼関係を深めるための施策が求められている。