令和4年第3回予算・決算常任委員会生活・福祉分科会が3月7日に、
ふじみ野市議会第1委員会室で開催された。
今回は、令和4年度の各種予算案が審議された。
具体的には一般会計や国民健康保険、
介護保険、後期高齢者医療事業に関する予算が目を引いた。
特に注目を集めたのは、令和4年度一般会計予算の衛生費である。
川畑京子委員は、
保健センターが印刷する健康カレンダーの部数が過去2年間と比較して
1,500部多い理由を尋ねた。
それに対し、
星野光保健センター所長は
「その要因は人口増に基づくもので、各種保健施策の拡充を目指している」と述べた。
また、母子保健包括支援事業に関しても多くの質疑が出た。
特に妊婦健康診査の委託料について、
川畑委員はその積算根拠を質疑した。
三原加奈保健センター主幹は、
「出生数が減少傾向にあるものの、
20歳から40歳の女性の数を基に算出している」と答えた。
このプランは、特に新しく転入してきた若い人々にとっても
重要な施策となる見込みである。
さらに、心と体のサポートとしての
産後ケアの施策も再確認された。
対象人数の見込みや補助金制度の継続が話題になり、
市はこの分野での支援を強化する方針を明らかにした。
星野所長は、「出産後の母体への支援の重要性」を力説した。
最後に、令和4年度国民健康保険特別会計予算では、
木村裕之保険・年金課長が「保険税収納率の向上」を目指すと明言した。
被保険者の減少が続く中、
「医療費適正化を進める必要がある」との見通しを示した。
会議は、各議案の審査結果を報告書として作成することが決定され、
閉会となった。
今後の施策においては、特に健康施策を通じた市民生活の向上が期待されている。