令和5年3月6日に、ふじみ野市生活・福祉分科会が開催され、複数の予算案が議論された。
主な内容としては、令和5年度の一般会計予算、国民健康保険特別会計予算、介護保険特別会計予算、及び後期高齢者医療事業特別会計予算についての審議が行われた。
特に注目されたのは、近年の健康保険における医療費の増加と、保険税率の改定がもたらす影響である。保険・年金課長の木村裕之氏は、今回の予算は「国民健康保険の被保険者数は減少傾向だが、1人当たりの医療費は増加していることを考慮し、税率改定を実施した」と説明した。
国民健康保険特別会計予算では、約5.2%の増額が見込まれるなど、今後の健康保険制度の運営に向けた対策が講じられた。特に、健康増進事業や特定健診への注力が強調され、保険給付が月々増加する一方で、被保険者数の減少に対応した柔軟な予算編成が図られている。
介護保険に関しては、認定者数の増加を受けて、仲野公堅高齢福祉課長が「システムの構築を新規に行い、認定の期間短縮を図る」と述べ、介護従事者の育成にも注力する方針を示した。特に、訪問型サービスの質を向上させるために、有償ボランティアの導入が進められるようだ。
また、令和5年度の新規事業として、「出産・子育て応援ギフト」の制度が紹介され、伴走型支援を通じて、妊娠届出時及び新生児訪問時において経済的支援を受けることが可能となる体制が構築される見込みだ。これにより、待機中の支援を必要とする家庭に対し、早期の支援につなげる意義が高められている。
健康管理に関連する電子システムや子育て支援アプリも導入され、今後さらなる活用が期待されている。市の福祉政策は、地域住民の健康を守るために多角的に行われていることが確認できる。