ふじみ野市議会では、令和6年9月4日に総務・教育分科会が開催され、三件の主要議案が提出されました。
議題には、令和6年度ふじみ野市一般会計補正予算第2号及び第3号、令和5年度ふじみ野市一般会計歳入歳出決算の認定についてが含まれています。
まず、第46号議案についての議論が行われ、専決処分の承認が求められました。
「市税の償還金により多額の還付金が発生したため、補正予算を要求しました」と説明員の佐野 麻実子収納課長は述べました。これにより、8月以降の予算現額に不足が生じる見込みがあるとされています。
加えて、山田 敏夫議員は、過誤納還付金の発生の内容と経緯について質問しました。佐野収納課長は、個人市民税に係る還付事案1件と法人市民税に係る3件の還付があったことを示し、合計で5,574万円の補正要求がなされたことを強調しました。
次に、第47号議案の令和6年度一般会計補正予算第3号について質疑が行われました。この議案に関しては特に、地方特例交付金の増額理由として「国の制度変更により、地方の減収が生じた分を補填するための交付が含まれています」と西 宏和財政課長は説明しました。
最後に、第51号議案についても活発な質疑がありました。収入が前年から増加傾向にある中で、「どういった取り組みでこの収納率が維持されているのか」という質問がなされ、収納課の佐野課長はショートメッセージによる納付催告等に取り組んでいることを述べました。
総じて、この分科会では、市の予算および決算に関する重要な議論が行われ、行政運営の透明性及び効率性向上のための施策が検討されています。今後の具体的な影響や実施についても注目が集まります。