令和4年12月5日、ふじみ野市の議会は定例会を開催し、様々な議案への質疑が行われた。議案の中には、損害賠償の額を定める報告や、令和4年度一般会計補正予算の承認を求めるものもあった。特に、補正予算に関する質疑では、市税の増収要因が取り上げられた。市民税、固定資産税の現年課税による増加は、コロナ禍からの経済活動回復が背景にある。また、児童福祉支援として、放課後児童クラブの指定管理者の指定についても意義深い議論が交わされた。
特に水道事業に関連する第99号議案では、物価高騰の影響を受けた市民支援策として水道料金の減免の実施が発表された。対象となる料金の減免については、1万円を上限とし、約97%の市民が全額減免となる見込みだ。また、下水道使用料金についても類似の措置が取られることとなっている。
総括質疑では、青藍会や日本共産党、公明党の議員が次々と市の施策を問い直した。特に、介護サービス従事者の安全確保対策に関する補助金については、市中の介護事業者に大きな影響を及ぼすとして関心を呼んだ。充実した施策が求められる背景には、介護業界の人材確保問題があるという。さらなる影響を市民生活に及ぼさないための対策が期待される。
また、国民健康保険税の改正についても議論が活発に行われた。負担増が見込まれる中で、平等性を考慮した議論が進められ、収支のバランスを取りつつ市民の生活を守る対策が求められている。市民に向けた適切な説明と対応が必要不可欠となっている。