ふじみ野市議会の令和5年9月定例会において、多くの議案が審議され、重要な予算案が提出された。
特に、令和5年度の一般会計補正予算に関する質疑が行われ、加藤恵一議員は、普通交付税や埼玉版スーパー・シティプロジェクト推進補助金について詳しく質問した。
金子明総合政策部長は、普通交付税が46億3,300万円に増加し、その要因として固定資産税や社会福祉費の増加が寄与したと説明。さらに、スーパー・シティプロジェクトは、将来的なまちづくりを視野に入れながら、さまざまな施策を進めていると述べた。
また、子ども支援関連の取り組みも話題に上り、皆川恒晴こども・元気健康部長は、特に「はじめて子育てコンシェルジュ事業」の実施を説明し、妊娠から子育て期にかけての支援体制を強化することを強調した。
この他、令和4年度の一般会計歳入歳出決算においても詳細な質疑があり、不納欠損額や収入未済の問題について、塚越洋一議員が具体的なデータをもとに質問を行った。これに対して、米村芳一総務部長は、収納率が過去最高の99.3%に到達した事実を挙げ、努めを評価したが、未収金問題への対応の重要性も指摘した。
議会の中で浮かび上がったのは、人口減少と少子高齢化に伴う新たな地域課題に対する対応策である。特に、加藤議員や川畑京子議員は、政策の見直しや市民のニーズへの対応が必要であると訴えた。
次回の議会では、これらの議案の進捗状況や新たな政策提案が期待され、さらなる議論が予想される。