令和4年9月9日、ふじみ野市議会にて生活・福祉分科会が開催された。
本会議では、令和3年度の各種決算案についての認定が主な議題となった。本分科会の質疑では、特に一般会計、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療事業の決算に関し、委員から詳細な質問が相次いだ。
川畑京子委員が母子保健をテーマに質疑をした際、妊婦の健康診査に関する利用実績や支援のあり方が取り上げられた。保健センター主幹の三原加奈氏は、妊婦健康診査に関し、公費負担の助成券が延べ12,374件使用され、668名の妊婦が利用したと報告した。この取り組みは、多くの妊婦に健康診査が行き渡るような状況を作り出しているとし、早期の健康管理の重要性を強調した。
続いて、介護保険に関する質疑が行われた。高齢福祉課の仲野公堅課長は、介護サービスの給付が新型コロナウイルスの影響で当初の計画を下回ったことを明らかにした。予防給付については、行動制約から85.8％にとどまり、特にフレイル予防や自立支援が求められているとの認識を示した。今後は、サービスの適正化を図るための取り組みが必要であると指摘した。
さらに、国民健康保険特別会計について、保険・年金課の木村裕之課長が説明した。
前年に比べ医療給付費が増大し、約5億円を超える歳入歳出の増加がみられた。被保険者数は依然として減少傾向にあるものの、収納率が改善しており、93.9％に到達したことが報告された。これに伴って、滞納繰越額も減少。市は今後も財政運営に対する注意が必要だとした。
加えて、介護予防センターにおいては、昨年度215人が新規登録し、フレイル予防活動が好評を得ていることが紹介された。さらに17人の高齢者が参加する中で運動機能や認知機能の向上が期待されている。
最後に、第81号議案である後期高齢者医療事業についても質疑が行われ、委員たちが実情を把握しつつ質疑を進めた。
本会議は午前11時20分に閉会し、これからの施策に対する期待が高まる中で、委員たちの責務を果たす場となった。