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ふじみ野市議会、官民連携で公園活性化を模索

ふじみ野市議会が行った一般質問では、公園の活性化や食中毒、住居支援に関する重要な対策が提示された。
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ふじみ野市の議会は、官民連携による公園の活性化を模索している。

現在、市の公園管理を行う職員はわずか8人とされ、167か所の公園を維持するには限界がある。そのため、さまざまな地域で成功を収めたパフォーマー認定事業やPark―PFIの導入が提案されている。これにより、企業の知見を取り入れ、利用者が楽しめる場を提供することが期待できる。

岡山市の事例では、パフォーマー認定事業が実施され、市民が気軽に文化芸術に触れる機会を作り出している。公園の使用料収入確保にもつながることから、ふじみ野市でも同様の取り組みを検討中であるとされる。今後の研究が待たれる。

また、食中毒対策については、厚生労働省の指導のもと、食中毒発生の予防策が実施されている。市では市民への啓発を推進し、特に若い家庭に向けた離乳食作り講座を昨年度から実施。具体的内容の説明や蜂蜜の危険性について周知を図っている点が重要である。

さらに、住宅確保要配慮者への支援が強調され、居住支援協議会の設立が見込まれる。市は、困窮者への支援を担う社会福祉協議会と連携し、生活保障の観点から様々な施策を展開している。また、改正民法によって、住宅支援がさらに強化される中、コーディネーターの役割も重要視されている。

最後に、空き家問題が挙げられ、現在の空家等対策計画の更新が求められている。特に、管理不全な空き家に対する対応が急務であるが、法的根拠に基づく緊急避難措置がない現状では、課題が残る。市民の安全を確保するため、今後の条例改正も必要であるとの意見が出ている。

議会開催日
議会名令和4年6月定例会(第2回)
議事録
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