令和4年9月定例会では、民生委員の処遇改善や物価高騰に対する市民支援策が主な議題として取り上げられた。
新井光男議員は、民生委員の活動の重要性に触れ、「活動に見合う処遇の改善」を求めた。民生委員の活動費は無報酬が基本だが、地方交付税で年間6万2,000円の支給があることを指摘し、見直しの必要性を訴えた。増村規子福祉部長は、「活動に必要な交通費や通信費を県の補助基準に上乗せし支給している」とし、見直しに着手していると説明した。
続けて、原油高騰や物価上昇により市民生活が影響を受けていることも指摘され、新井議員は「光熱費や給食費を支援する施策が必要」と述べた。市の生活困窮者や生活保護世帯への支援について、皆川恒晴こども・元気健康部長は、「政府の予備費を利用した5万円給付施策が実施される予定」と答えた。
また、事業者への支援も問われた。市民活動推進部長の本橋直人氏は、飲食店向けに消費活性化クーポンを準備していることを明らかにし、「事業者の支援を通じて経営維持を目指す」と強調した。
市内では通信インフラに関する発言もあった。原田雄一議員がKDDIの通信障害に関連し、「大規模通信障害が発生した際の市の対応策を検討すべき」と意見を述べた。市は、通信手段の多重化推進や、災害時のパブリックな通信手段確保を進める必要があると認識している。最後に、生産緑地保全に関する議論では、農業者支援とその持続可能性が強調された。特に農業資材の価格高騰が影響を及ぼしているため、適切な支援策が求められている。
以上の議論から、市として今後の施策や支援が一層求められていることが明らかとなった。市民や事業者への支援施策は多岐にわたるが、特に物価高騰の影響を受ける層への手厚い支援が重要視されている。